海釣りに漁業権は必要？釣っていい魚・採ってはいけないものを地図で確認

海釣りへ行く前に「ここは漁業権の区域だけれど、竿で魚を釣ってもいいの？」と迷うことがあります。

先に結論を言うと、海面で一般的な竿釣りをするだけなら、河川のような遊漁券が一律に必要になるわけではありません。ただし「漁業権の区域＝何をしてもよい」でも「区域内＝すべて釣り禁止」でもありません。対象となる水産動植物、漁具・漁法、場所、時期によって判断が変わります。

地図で候補地点を確認したうえで、この記事の順番に沿って現地ルールまで確認すると迷いにくくなります。

30秒でわかる判断の早見表

やりたいこと	最初に確認するもの	特に注意する点
海で竿・手釣り	都道府県の遊漁ルール、現地掲示	禁止区域、対象魚種、体長、期間、まき餌・照明の制限
海辺で貝・海藻を採る	共同漁業権の対象種	アワビ、サザエ、ウニ、ワカメなどは地域ごとに対象が異なる
タコ・イセエビなどを狙う	漁業権の内容と都道府県規則	地域差が大きく、採捕禁止期間やサイズ制限もある
養殖いかだ・定置網の近くで釣る	区画・定置漁業権、航行上の安全	漁具を傷めたり操業を妨げたりしないよう十分に離れる
川・湖でアユやヤマメを釣る	漁協の遊漁規則	遊漁券、解禁日、魚種、区間、尾数を確認
港・堤防へ入る	施設管理者と現地掲示	漁業権とは別に、立入禁止・釣り禁止の場合がある

この表だけで最終判断はできません。水産庁も、漁業権侵害について全国一律の判断基準を設けることは難しいと説明しています。迷ったときは、所管する都道府県の水産担当部局または漁協へ確認するのが確実です。

漁業権は、一定の水面で特定の漁業を営む権利です。海面では主に次の3種類があります。

釣り人にとって大切なのは、地図上の色だけでなく、その区域で何が漁業権の対象になっているかを見ることです。共同漁業権の区域であっても、一般的な魚の竿釣りまで直ちに禁止されるとは限りません。一方、同じ場所で貝、ウニ、海藻などを持ち帰る行為は漁業権侵害になる可能性があります。

水産庁の全国一覧では、海面の「手釣・竿釣」は各都道府県で遊漁に使える基本的な漁法として整理されています。しかし、これはどの魚を、いつ、どこで、どの方法でも釣ってよいという意味ではありません。

次の規制は別に確認する必要があります。

たとえば港湾区域や漁港区域であることと、そこで釣りが許可されていることは同義ではありません。門扉、柵、看板がある場所には入らず、現地の表示を優先してください。

潮だまりで見つけた貝や海藻を「一つだけなら」と持ち帰りたくなるかもしれません。しかし数量の多少だけで合法・違法が決まるわけではありません。

共同漁業権の対象は地域ごとに異なり、アワビ、サザエ、ウニ、ナマコ、イセエビ、タコ、ワカメ、コンブなどが含まれることがあります。対象種を権限なく採捕すれば、個人のレジャーでも漁業権侵害に問われる可能性があります。

なかでもアワビ、ナマコ、シラスウナギは「特定水産動植物」です。許可や漁業権などに基づかない採捕には、3年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金という重い罰則があります。一般の人にも適用され得るため、「自分で食べるだけ」という理由では例外になりません。

現行の漁業法第195条では、漁業権または組合員行使権を侵害した場合の罰金は100万円以下です。古い記事には「20万円以下」と書かれていることがありますが、改正後は引き上げられています。

ただし、実際にどの条文が適用されるかは行為や地域ルールによって異なります。本記事は一般的な確認手順を示すもので、個別事案への法的助言ではありません。

海釣りと内水面の釣りは分けて考えます。漁業権が設定され、漁協が管理する河川・湖沼で対象魚を釣る場合は、遊漁券（遊漁承認証）が必要です。

券を買えばどこでも自由に釣れるわけではなく、券や遊漁規則に書かれた区間、期間、魚種、漁法、尾数などを守ります。管理釣り場では料金に含まれている場合もあるため、運営者の案内を確認してください。

ネタラボの釣りしるは、海上保安庁「海しる」の共同・区画・定置漁業権データ約14,000件を、釣り人向けに重ねて見られる無料マップです。

マップでは漁港・港湾の「注意区域」も重ねられます。ただし、表示区域は概略であり、リアルタイムの立入可否を保証するものではありません。最後は必ず公式情報と現地の案内で確認してください。

確認日：2026年7月17日。制度や委員会指示は更新されるため、釣行前にリンク先の最新情報をご確認ください。